越境ECとは? 仕組みと始め方 市場規模・物流・関税・国別の注意点まで解説

越境ECとは?仕組み・市場規模・始め方と物流・関税の注意点

「越境ECって、普通のネット通販と何が違うの?」
「自分の商品も、海外のお客さんに売れる?」

越境ECは、ネットを通じて国境を越えて商品を売ることです。日本の事業者から中国・米国の消費者への販売は、2024年に合わせて4兆2,350億円あり、個人でも始められます。

✅️ 越境ECの意味と、国内のネット通販との違いをつかみたい
✅️ 海外のSNSなどで、自分の商品に反応がある
✅️ 売り方・物流・関税を調べてから、始めるか決めたい

国内ECと比べて物流・関税・言語と決済の準備が増えるので、まずは売る国を1つに絞って試すのが現実的だと思います。海外からの注文をたまに受けられればいいだけなら、代理購入やモールで十分です。

自社ブランドとして海外に売りたい人には、Shopifyのような自社ECの仕組みが候補になります。多言語の表示・現地通貨での価格表示・購入画面での関税の計算をBasicプランから使えます。

海外向けの機能が自分の売り方に合うか、料金プランとあわせて公式サイトで確かめておくと判断しやすくなります。

ShopifyとBASE・STORESの料金と決済手数料の比較▼

項目ShopifyBASESTORES
無料プランなし(3日間の無料体験。カード登録不要)スタンダード 月額0円フリープラン 月額0円
有料プランの月額(月払い)Basic 月4,850円(税込・税抜の記載なし)グロース 月19,980円(税込・税抜の記載なし)スタンダード 月3,960円
有料プランの月額(年払い)Basic 月3,650円(税込・税抜の記載なし)グロース 月16,580円(税込)スタンダード 月3,300円
クレジットカードの決済手数料3.55%(Basic・国内カード。海外カード・Amexは3.9%)スタンダード 3.6%+40円+サービス利用料3%/グロース 2.9%フリー 5.5%〜/スタンダード 3.6%〜
(出典:Shopify・BASE・STORESの公式サイト)

越境ECとは?意味と読み方をわかりやすく

越境ECの読み方と意味

越境ECは「えっきょうイーシー」と読みます。ECは Electronic Commerce(電子商取引)の略で、ネット通販のことです。英語では Cross-border EC(クロスボーダーEC)と呼ばれます。

わかりやすく言うと、越境ECは「海外のお客さんに、ネットで商品を売って届けること」です。日本から海外に売る場合も、海外の店から日本の人が買う場合も、どちらも越境ECに入ります。

この記事では、日本の事業者や個人が海外に売る側から説明します。

国内ECとの違い

ネットで注文を受けて商品を送る点は、国内のネット通販と同じです。違うのは、国境を越えるところで次の準備が増えることです▼

項目 国内EC 越境EC
配送 国内の宅配便で送る 国際郵便や国際宅配便。日数も送料も増える
税金 日本の消費税 届け先の国の関税・輸入時の税がかかることがある
言語・通貨 日本語・円 現地の言葉と通貨での表示が望ましい
決済 国内のカード・コンビニ払いなど 海外のカードや、その国で使われている決済
規制 日本の法律 日本の輸出のルールと、届け先の国の輸入のルール

商品ページを作って売るところまでは国内ECと同じ考え方で進められます。越境ECで新しく覚えることは、ほぼ「物流」「関税」「言語と決済」の3つだと思ってください。

越境ECの仕組み:注文から商品が届くまで

越境ECで海外のお客さんが注文してから商品が届くまでは、次のような流れになります▼

  1. お客さんが、サイトやモールで商品を選んで注文する
  2. 海外のカードなどで支払う(現地通貨で払うこともある)
  3. お店が商品を梱包し、国際郵便や国際宅配便で送る
  4. 届け先の国の税関で、中身と価格が確認される(通関)
  5. 関税などがかかる場合は、お客さんか、お店があらかじめ払う
  6. 現地の配送会社がお客さんに届ける
越境ECで注文から商品が届くまでの流れ(注文・支払い・発送・通関・関税と配達)を示した図。国内ECにない通関と関税を強調しています。

国内ECにない手順は、4の通関と5の関税です。ここで書類の不備があると荷物が止まり、届くのが遅れたり、送り返されたりします。

また、5の関税を誰が払うかで、お客さんの体験が大きく変わります。この点は後の「越境ECの関税」で詳しく説明します。

越境ECの市場規模:日本から中国・米国への販売額

日本・米国・中国の越境EC市場規模

経済産業省は毎年、日本・米国・中国の3か国の間の越境ECの市場規模を調べています。2025年8月に公表された調査では、2024年の金額は次のとおりです▼

誰が・どこから買ったか 2024年の購入額 前年比
中国の消費者が、日本の事業者から 2兆6,372億円 8.5%増
米国の消費者が、日本の事業者から 1兆5,978億円 8.0%増
日本の消費者が、米国・中国の事業者から 4,410億円 4.8%増

日本の事業者から中国・米国の消費者への販売は、合わせて4兆2,350億円(前年比8.3%増)です。日本の人が海外から買う額の約10倍で、日本は越境ECで「売る側」が強い国だと分かります。

2024年の越境ECの購入額を比べた横棒グラフ。中国の消費者が日本の事業者から2兆6,372億円、米国の消費者が1兆5,978億円を買い、日本の消費者が米国・中国から買う4,410億円を大きく上回ります。

越境ECランキング:日本の商品を多く買っている国

同じ調査で、日本の事業者からの購入額が多い順に並べると、1位が中国(2兆6,372億円)、2位が米国(1兆5,978億円)です。

ただし、この調査が対象にしているのは日本・米国・中国の3か国だけです。台湾・韓国・東南アジア・ヨーロッパなどへの販売は含まれていないので、「世界の中での順位」ではない点に注意してください。

中国の消費者は、米国の事業者からも3兆1,397億円を買っています。中国向けの越境ECは、日本だけでなく米国の商品とも競う市場です。

越境ECサイトの種類:自社EC・海外モール・代理購入

越境ECサイトの売り方は、大きく3つに分かれます。どれが正解というより、集客を誰がするか・どこまで自分で作業するかで選びます▼

売り方 集客 自分でやる作業 ブランドの見せ方
自社ECサイト 自分で集める 多い 自由に作れる
海外のECモール モールの利用者に見てもらえる 中くらい モールの形式に合わせる
代理購入・転送サービス サービスの利用者 少ない 出しにくい

自社ECサイト

自分のネットショップを海外向けにして売る方法です。デザイン・価格・お客さんの情報を自分で持てます。

海外向けの自社ECサイトは、ネットショップ作成サービスで作るのが一般的です。たとえばShopifyは、多言語の表示・現地通貨での価格表示・購入画面での関税の計算を、一番下のBasicプランから使えます。

Shopify公式サイトのトップページ
出典:Shopify公式サイト

その代わり、海外の人にサイトを見つけてもらう集客は、SNSや広告で自分で行います。翻訳・送料の設定・外国語の問い合わせ対応も自分の仕事です。

海外のECモール(主な越境ECサイト)

海外のお客さんが普段使っているモールに出品する方法です。代表的なものは次のとおりです▼

主な越境ECサイト 主な利用者
Amazon(米国など各国のAmazon) 米国・ヨーロッパなど
eBay 米国など世界各国
Tmall Global(天猫国際) 中国
Shopee 東南アジア・台湾

「越境ECランキング」でサイトの順位を調べる人も多いのですが、売れる量や手数料を同じ基準で比べた公的な順位は見当たりません。売りたい国で多く使われているモールを選ぶのが基本です。

モールは集客の手間が小さい反面、似た商品との価格競争になりやすく、手数料の体系もモールごとに違います。出品の前に各モールの公式ページで条件を確かめてください。

代理購入・転送サービス

海外のお客さんの代わりに、代行会社が日本で商品を買って海外へ送る形です。お店から見ると国内に発送するだけなので、国際配送や関税を自分で扱わずに済みます。

ただし、お客さんとの直接のやり取りは代行会社が持つため、ブランドとしてのつながりは作りにくくなります。「海外でも売れるか試したい」段階なら、この形で十分です。

越境ECのメリットとデメリット

メリット

  • 日本の人口が減っても、海外にお客さんを広げられる
  • 日本製・日本のブランドであること自体が、海外では選ばれる理由になる商品がある
  • 海外に店や会社を作らなくても、日本から売れる
  • 円安のときは、海外のお客さんから見た値段が安くなる

デメリット

  • 国際送料が高く、商品の値段より送料が高くなることもある
  • 国ごとに関税・送れない商品・表示のルールが違い、調べる手間がかかる
  • 海外カードの決済手数料や、通貨を換える手数料がかかる
  • 配送の遅れ・返品・外国語の問い合わせへの対応が必要になる
  • 為替が円高に動くと、海外での値段が上がって売れにくくなる

正直に言うと、デメリットの多くは「売る前に調べれば防げるもの」です。逆に、調べずに始めると、送料と関税の分で利益がほとんど残らないことがあります。

売上が増えてきたら、輸出の消費税の扱いや確定申告の考え方が国内販売と変わることがあります。税金のことは税理士などの専門家に確認してください。

越境ECの始め方:5つのステップ

越境ECの始め方は、次の5つのステップで進めます。

ステップ1:売る国と商品を決める

最初に決めるのは、どの国に何を売るかです。送料・関税・送れない商品は国ごとに違うので、最初は1か国か、近い地域に絞る方が準備も検証も楽になります。

すでに海外のSNSで反応がある国や、海外からの問い合わせが来ている国があれば、そこから始めるのが確実です。

ステップ2:販売方法を選ぶ

上で見た「自社EC・海外モール・代理購入」から選びます。ブランドを育てたいなら自社EC、集客をモールに頼りたいならモール、まず試したいなら代理購入です。

両方を組み合わせて、モールで売れ筋をつかんでから自社ECを作るやり方もあります。

ステップ3:サイトの言語・通貨・決済を整える

商品ページを現地の言葉にし、価格を現地の通貨で見せます。自動翻訳を使う場合も、素材・サイズ・注意書きは誤訳が返品の原因になるので、人の目で確認してください。

決済は、海外で発行されたカードに対応しているかが最低限の条件です。国によってよく使われる決済が違うので、売る国に合わせて足します。

ステップ4:物流と関税の流れを決める

どの配送方法で送るか、関税をお客さんが受け取り時に払うのか、お店が先に払うのかを決めます。詳しくは下の「物流」「関税」の節で説明します。

ステップ5:集客して、反応を見て広げる

自社ECの場合、サイトを作っただけでは海外の人に見つけてもらえません。SNS・広告・現地のインフルエンサーなど、届け先の国で使われている手段で集客します。

注文が入り始めて、送料・関税・問い合わせの流れが回るようになってから、国や商品を増やします。

自社ECで始めるときの費用の目安

Shopifyで自社ECを始める場合、海外向けに売るときにかかる主な費用は次のとおりです▼

費用 金額
月額(Basic・月払い) 4,850円(年払いなら月3,650円)
カード決済の手数料(Basic) 国内カード3.55%/海外カード・Amex3.9%
通貨換算の手数料 2%(現地通貨で支払いを受けたとき)
購入画面での関税の計算 関税を計算した注文に0.85%(Shopify ペイメントの場合)
国際送料 配送会社・国・重さで変わる

月額は売上がない月もかかります。プランごとの細かい違いは、公式サイトでご確認ください。

海外向けの基本の機能はBasicでそろうので、越境ECのためだけに上位のプランを選ぶ必要はありません。

国別の注意点:中国・米国向けの越境EC

中国向け越境ECの注意点

中国は、日本の事業者から越境ECで最も多く買っている国です。中国には「越境EC小売輸入」という制度があり、対象の商品を個人が越境ECで買う場合、一般の輸入とは別の税の扱いになります。

ジェトロなどの報告によると、2019年1月から次の条件になっています▼

項目 内容
1回の購入の上限 5,000元
1人あたりの年間の上限 2万6,000元
上限内の税 関税0%。増値税・消費税は本来の額の70%

対象になるのは、商品が中国の「越境EC小売輸入の商品リスト」に入っていて、取引・支払い・物流の情報が税関に送られる取引です。税関とつながった越境ECのモールを通すのが基本の形です。

そのため中国向けは、自社ECで直接売るより、中国の越境ECモールへの出店や、代理購入を通す形が多くなります。

中国では普段使われているSNSや決済も日本と違います。中国向けは「自社サイトで直接売る」より「中国の消費者が使う場所に出す」と考えた方が進めやすいと、僕は判断しています。

化粧品・食品などは、中国側の輸入のルールや対象品目の一覧で扱いが変わります。制度は改正されることがあるので、売る前にジェトロの最新の情報で確かめてください。

米国向け越境ECの注意点

米国は、2025年8月29日から少額の輸入品の免税(デミニミス)を停止しました。それまで免税だった少額の商品にも、関税がかかるようになっています。

日本郵便で販売品を米国へ送るときは、次の条件です▼

内容品の価格 引き受ける郵便局 関税の事前支払い
2,500USドル以下 指定郵便局のみ 必要(宛名ラベルに「DDP」と表示)
2,500USドル超 指定郵便局のみ 不要

事前の支払いは、日本郵便が推奨する事業者(今はZonos社のみ)のアプリで、差出人自身が行います。アプリの利用には、Zonos社が定める利用料金がかかります。

日本郵便で米国へ販売品を送るとき、内容品の価格が2,500USドル以下なら関税の事前支払いとDDP表示が必要で、超えるなら事前支払いは不要であることを示す分岐図。

米国あての郵便の条件は、2025年から何度も変わっています(今の条件は2026年7月24日からのもの)。発送の前に、日本郵便の最新の案内を必ず確かめてください。

越境ECの物流:配送方法の選び方

越境ECの物流は、主に「日本郵便の国際郵便」と「国際宅配便」から選びます。売る量が増えたら、海外の倉庫に在庫を置いて現地から送る方法もあります。

日本郵便の国際郵便

日本郵便には、EMS(国際スピード郵便)・国際小包・小形包装物など、海外に荷物を送るサービスがあります。郵便局から送れるので、個人や小さなお店が始めやすい方法です。

ただし、上で見たとおり米国あてには関税の事前支払いのルールがあります。また、内容品の価格が20万円を超える場合は、別に日本の税関への輸出の申告が必要です。

国際宅配便(クーリエ)

DHL・FedEx・UPSなどの国際宅配便は、郵便より速く、追跡や通関の手続きを任せやすいのが特徴です。その分、1件あたりの送料は高くなりやすいです。

高い商品や、早く届けたい商品は国際宅配便、軽くて安い商品は国際郵便、と使い分けるのが一般的です。送料は国・重さ・大きさで変わるので、各社の公式サイトで見積もってください。

送れない商品と返品の考え方

国や配送会社ごとに、送れない品物・制限がある品物があります。日本郵便には「国際郵便として送れないもの」の一覧があり、さらに届け先の国ごとの条件も決まっています。

返品は、国際送料が往復でかかるため、国内より負担が大きくなります。返品の条件(受け付ける期間・送料をどちらが払うか)を、売る前に外国語で載せておくことが、トラブルを減らす一番の近道です。

越境ECの関税:誰が払うか・DDPとDAPの違い

関税は誰が払う?

関税は、商品を輸入する国がかける税金で、ふつうは受け取る人が払います。DHLの案内でも、関税や消費税の支払いは通常は受取人の責任とされています。

誰が払うかで、取引の条件は次の2つに分かれます▼

条件 関税を払う人 お客さんから見ると
DAP(以前はDDUと呼ばれた) お客さん(受け取るとき) 届いたときに追加の支払いがある
DDP お店(発送の前や購入時に) 注文時の金額だけで受け取れる

DAPはお店の手間が少ない一方、届いたときに思わぬ請求が来て、受け取りを断られることがあります。お客さんの体験を考えると、できればDDPに近い形にするのがおすすめです。

HSコードと購入画面での関税の徴収

関税の額は、商品の種類を表す「HSコード(品目の分類番号)」・原産国・価格で決まります。HSコードは上6桁が世界共通の番号で、日本郵便の「内容品の日英・中英訳、HSコード類の例」でも確かめられます。

Shopifyなどの自社ECの仕組みには、購入画面で関税を計算して、注文時にお客さんから受け取る機能があります。その場合も、商品ごとにHSコードと原産国を登録しておく必要があります。

HSコードを間違えると、関税の額がずれたり、通関で止まったりします。迷う商品は、届け先の国の税関の案内や、配送会社・通関業者に確認してください。

越境ECが向いている人・向いていない人

向いている人

  • 海外のSNSなどで、すでに反応がある商品を持っている人
  • 日本製であることや、日本のブランドであることが強みになる商品を扱う人
  • 送料・関税を入れても値段が成り立つ、軽くて単価の高い商品を扱う人
  • 配送の手配や外国語の問い合わせに、時間を割ける人

向いていない人

  • 大きくて重い、送料が高くつく商品が中心の人(送料で値段が合わなくなりやすい)
  • 海外からの注文を、たまに受けられればいいだけの人(代理購入やモールで十分です)
  • 食品・化粧品など規制の多い商品を、調べる時間がないまま売りたい人

自社ECで始めるなら、Shopifyには3日間の無料体験があります(始めるときにクレジットカードの登録はいりません)。

よくある質問

Q. 越境ECは個人でもできる?

できます。ネットショップ作成サービスや海外のモールは、個人でも登録できるものが多いです。ただし、送れない商品・関税・返品の対応は、会社でも個人でも同じように自分で調べる必要があります。

個人なら、まず代理購入や海外モールで売れるかを試し、反応があってから自社ECを作る順番が、費用も手間もむだにしにくいと思います。

Q. 英語ができなくても始められる?

始められます。商品ページは翻訳ツールで外国語にできますし、ネットショップの管理画面は日本語で使えるものが多いです。

ただ、配送の遅れや関税の問い合わせは外国語で来ます。生成AI業界に長くいる立場から見ると、翻訳はAIでかなり楽になりましたが、最後の確認を人がするかどうかで信頼は変わると思います。

Q. 越境ECに許可や届け出はいる?

ふつうの商品を海外に売るだけなら、越境ECのための特別な許可はありません。ただし、食品・酒・化粧品・医薬品などは、日本から出すときと届け先の国に入るときの両方で、許可や表示のルールがあることがあります。

扱う商品が当てはまるかは、ジェトロの国別の情報や、税関・各国の公的機関の案内で確かめてください。

まとめ|まず1か国・少ない商品で試す

越境ECの要点を振り返ります。

  • 越境ECは、国境を越えてネットで商品を売ること。読み方は「えっきょうイーシー」
  • 日本の事業者から中国・米国への販売は、2024年に合わせて4兆2,350億円
  • 売り方は、自社EC・海外のECモール・代理購入の3つ
  • 国内ECと違うのは、物流・関税・言語と決済
  • 中国は越境EC小売輸入の制度、米国は少額の免税の停止に注意する

迷ったら、反応がある国を1つに絞り、少ない商品数で試してください。自社ブランドとして海外にファンを作りたいなら、Shopifyのような自社ECの仕組みが候補になります。

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ShopifyとBASE・STORESの料金と決済手数料の比較▼

項目ShopifyBASESTORES
無料プランなし(3日間の無料体験。カード登録不要)スタンダード 月額0円フリープラン 月額0円
有料プランの月額(月払い)Basic 月4,850円(税込・税抜の記載なし)グロース 月19,980円(税込・税抜の記載なし)スタンダード 月3,960円
有料プランの月額(年払い)Basic 月3,650円(税込・税抜の記載なし)グロース 月16,580円(税込)スタンダード 月3,300円
クレジットカードの決済手数料3.55%(Basic・国内カード。海外カード・Amexは3.9%)スタンダード 3.6%+40円+サービス利用料3%/グロース 2.9%フリー 5.5%〜/スタンダード 3.6%〜
(出典:Shopify・BASE・STORESの公式サイト)